ロイター調査：個人投資家、みんなの党に投票が民主に次ぐ2位

　［東京　１９日　ロイター］　鳩山由紀夫内閣の発足から半年が経過し、個人投資家からは政権を担う民主党への期待感が急速にしぼんでいる。
　ロイターが１９日にまとめた３月個人投資家調査で、今夏の参議院選挙で投票したい政党を聞いたところ、１位は「民主党」（２９．５％）、２位は「みんなの党」 （２８．１％）、３位は「自民党」（２４．１％
）と３党への支持がほぼ肩を並べていることがわかった。
　多くの個人投資家は政権交代後も良い変化を実感できていないと回答。日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス４２
となり、企業業績が回復傾向をたどる中で前月から６ポイントの小幅改善にとどまった。　
　調査
は、ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家を対象に実施し、１００６人（男性９４％、女性６％）が回答した。年齢層は２０代が３％、３０代が１３％、４０代が２０％、５０代が１８％、６０代が３２％、７０代以上が１４％。調査期間は３月８─１１日。この間、日経平均株価は１万０５００円台を中心に推移した。

　＜政権交代後も乏しい「良い変化」、参院戦控えみんなの党に存在感＞
　政権交代後に何らかの変化を実感することはあるかを聞いたところ、「悪い方向に変化した」が４４．２％、「何も変化はない」が３６．５％、「良い方向に変化した」は１９．３％となり、前向きの変化を実感している回答者は２割にとどまった。　
今夏の参議院選挙で、投票
したい政党については、「民主党」（２９．５％）、「みんなの党」 （２８．１％）、「自民党」（２４．１％）、「共産党」（３．３％）、「国民新党」（１．４％）、「公明党」（１．３％）、「社民党」（１．０％）、「その他」（１１．３％）の順となった。回答者からは「民主党の政策に失望」（７０代以上男性）、「変化すると強い期待を持っていただけ rmt アラド戦記
に裏切られた思い」（６０代男性）、「自民でも政策に期待は持てない」（５０代男性）との声が相次ぐ一方で、みんなの党が、改革期待を背景に２位に浮上した。
　政策運営で注力して欲しい分野は「成長戦略などの経済政策」（５５．６％）が過半数を占め、次いで「財政改革」（１４．７％）、「年金?医療?介護」（１１．２％）が上位に入った。公立高校
の授業料無償化や子ども手当の実施が視野に入る中で、最下位は「家計支援」（３．９％）となった。
　鳩山政権に対しては「誰がリーダーなのか。不規則発言が多すぎる」（６０代男性）として、閣内での不協和音や首相のリーダーシップ不足を弱点として挙げる向きが多い。回答者からは「民主党には良い人材もおり、首相、幹事長を入れ替えて欲しい。現状
のままだと参院選で民主党には投票しない」（３０代男性）との厳しい声も出ていた。
　一方で「参議院選挙で単独過半数を得て、民主党主体で政策展開したほうが政策にスピード感が出る」（５０代男性）として連立解消に期待を示す向きや、「政権交代してまだ半年、試行錯誤はあるが４年間で成果を出して欲しい」（３０代男性）として、変化を実感するに
は時間が必要との指摘もあった。
　＜個人投資家ＤＩは小幅改善、素材や自動車も＞　
　日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩは２カ月ぶりに改善した。業種ごとのＤＩをみると、素材や自動車、ＩＴ（情報技術）?ハイテクなどが軒並み改善、悪化したのは卸小売のみだった。
　「弱気」との回答者からは「大量の赤字国債を抱え、デ
フレから脱却出来ない日本の株には弱気にならざるをえない」（５０代男性）、「政治への信頼感が失われている」（７０代以上男性）、「少子高齢化、就職難」（６０代男性）といった問題点が挙げられていた。前月調査で目立ったトヨタのリコール問題を懸念する声は大幅に減少した。「強気」と答えた投資家からは、「企業業績が回復基調にある」（６０代男性）
、「ファンダメンタルズも改善」（４０代男性）として回復期待が示されていた。
　「現在、投資したい／投資資金を増やしたい株」（複数回答）では、トヨタ問題が前月は影を落とした国際優良銘柄の人気が再び高まった。「現在、投資しようとしている／投資金額を増やそうとしている金融商品」（複数回答）では、国内株式や商品相場、外貨預金の人気が高
まった。「現在、外為証拠金取引（ＦＸ）をしているか、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問には２９％が「はい」、７１％が「いいえ」と回答。「はい」との回答は、前月から１０ポイント低下した。
　＊ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は３５歳以上の男性が多く、平均年収は約８００万円。半数以上が１千万円以上
の金融資産を保有している。
　今回の回答者の金融資産残高（除く不動産）別構成をみると、５００万円未満が２０％、５００─９９９万円が２１％、１０００─１９９９万円が２１％、２０００─２９９９万円が１５％、３０００─４９９９万円が１３％、５０００─９９９９万円が８％、１億円以上が３％だった。　
　（ロイターニュース　寺脇　麻理、
程　近文、企画協力　水野　文也、下郡　美紀、宮崎　大）

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引用元:arad rmt